埼玉県さいたま市在住のHIROの日記

　気象庁は8日夕、関東甲信地方では9日の未明から昼前にかけ、山沿いを中心に大雪になる所があると発表しました。

関東南部の平野部、東京23区でも雪が積もる所がある見込みです。

同庁は路面凍結などによる交通障害に注意を呼び掛けました。

この降雪は、低気圧が関東の南海上を北東に進むため。

9日午後6時までの降雪量は、多い所で、関東北部と南部山沿い、甲信が20センチ、多摩西部が10センチ、関東南部平野部と多摩北部・南部が5センチ、東京23区が3センチの見込みです。

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明日の1日は交通機関の混乱が予想されます。

尤も、天気予報が当たればの話ですが。

未明から関東甲信で大雪か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000133-jij-soci

東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かりました。

明確な合意違反で日本側は抗議しましたが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高いようです。

主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至です。

樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていましたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めてです。

日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。

「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まりました。

樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められます。

この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認しました。

その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。

防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡しました。

同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられています。

海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられます。

６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。

１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認されました。

パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられています。

時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。

掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強いようです。

樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっています。

樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されています。

ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わりました。

日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析しています。

日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘があります。

日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議しましたが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。

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本当に汚いマネをする国ですね。

こんな横暴を許していると、益々つけ上がります。

日本政府は猛烈に抗議すべきです。

中国、合意破りガス田掘削
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000500-san-cn

偽メール問題で平成１８年に議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員（３９）が３日午後６時半ごろ、北九州市八幡西区の１１階建てマンションの駐車場で倒れているのを住民が見つけました。

病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。

八幡西署は飛び降り自殺を図ったとみて詳しい経緯を調べています。

同署によると、マンションの１０階と１１階の間の踊り場に永田元議員が置いたとみられる遺書があったとそうです。

永田元議員は東大卒で大蔵省に入省。

平成１２年の衆院選で千葉２区から出馬して初当選し、当選３回でした。

１８年２月の衆院予算委員会で、当時のライブドア社長が自民党幹事長の次男への送金を指示したとするメールを取り上げたが、メールは偽物と判明。

民主党から半年間の党員資格停止処分を受け、同党の前原誠司代表（当時）らが引責辞任。

自身も１８年４月に議員辞職しました。

昨年７月には、１７年８月の国政報告会で創価学会が不正な選挙活動をしたとの偽った発言をしたとし、千葉簡裁から名誉棄損罪で罰金３０万円の略式命令を受けていました。

県警によると、永田元議員は昨年１１月中旬にも、療養中の福岡県宗像市の保養施設を抜け出し、手首を切って自殺を図っていました。

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とうとう永田さんが自殺してしまいました。

本当に残念です。

これからの人でしたのに・・・。

ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

永田元議員が自殺 遺書も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000550-san-pol

年末年始を故郷で過ごした帰省客のＵターンラッシュが２日始まり、東京へと向かう高速道路の上り線では、４０ｋｍ近い渋滞も出ています。

日本道路交通情報センターによりますと、２日午前から車の流れが滞るようになり、同日午後７時半ごろには東名高速道路上り線で、大和トンネル（神奈川県）を先頭に３８ｋｍの渋滞を記録。

中央、東北、関越自動車道でも、上り線はいずれも２５ｋｍ以上の渋滞が続いているそうです。

同センターは、３日も午前中から混み始め、午後６時前後に渋滞のピークを迎えると予想しています。

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今年は5日から仕事が始まる方が多いのではないでしょうか。

本年も宜しくお願い申し上げます。

早くもUターン、高速・鉄道混雑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090102-00000569-san-soci

大磯署は２２日、傷害の現行犯で、横浜市保土ケ谷区霞台のパート、佐藤時光容疑者（５５）と、住所不定の機械設計士、太田一正容疑者（５０）を逮捕しました。

調べでは、２人は同日午後６時半ごろ、ＪＲ東海道線二宮駅−大磯駅間を走行中の上り電車内で、携帯電話の使用をめぐりトラブルとなり、顔を殴り合って互いに軽傷を負わせました。

佐藤容疑者が優先席でメールをしていたのを太田容疑者が注意したことでトラブルになったそうです。

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電車の中は何が起こるか分かりませんね。

電車内メールめぐり殴り合い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000546-san-soci

トヨタ自動車が平成２１年３月期の年間配当を前期実績（１４０円）から減配する方向で調整していることが２０日、分かりました。

急激な円高や世界的な販売不振による業績悪化を受けました。

減配に踏み切れば東京証券取引所などに上場した昭和２４年以来初めてとなります。

トヨタは１１月、通期の連結営業利益を１兆円減らした「トヨタショック」で業績を大幅に下方修正。

その後も１ドル＝９０円を割り込む急激な円高や世界的な新車販売の落ち込みで、週明けに業績を再度下方修正する見通しです。

トヨタ単体の決算は通期で営業赤字に転落する公算が大きい。

トヨタは１６年３月期からの４年間で年間配当を３倍以上にするなど手厚い株主還元を打ち出してきました。

今期も中間配当段階では前年と同額の６５円としましたが、期末配当は前年並み（７５円）を維持するために約２３００億円が必要で、減配は必至の情勢となりました。

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リーマンショックの影響は本当に大きいようです。

このままではビッグ３だけでなく、日本の自動車メーカーも大変なことになります。

日本でも公的資金の注入が必要になるんでしょうか。

ただ、日本の場合には嘗ての銀行の場合と同様に世論が許してくれるんでしょうか。

トヨタ赤字、上場来初の減配へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000570-san-ind

　来年５月に始まる裁判員制度で、制度に反対する団体が２０日都内で会見を開き、最高裁から通知を受け取った候補者３人が実名で反対や制度廃止を訴えました。

裁判員法には罰則はないものの、個人が特定できるかたちで候補者になったことを公にしてはならないとあります。

３人はそれを承知の上で会見しました。

都内の男性会社員（６５）は「（候補者が実名を公表することなどは）違反と知っていたが、素人が審理しても意味がない。反対の声を大きくしなければと（今回）参加した」と訴えました。

候補者通知を開封せずに送り返したという千葉県の無職男性（６５）は「死刑や無期懲役という重大事件を裁くことは心に傷を残す」、千葉県のコンサルタントの男性（６３）は「職業によって参加が義務だったり、そうでなかったりするのはおかしい」などと語りました。

会見を開いた団体は弁護士や文化人らが呼びかけ人になっている「裁判員制度はいらない！大運動」。　

裁判員候補者に最高裁から通知が届けられた１１月末以降、最高裁のコールセンターへの電話も辞退に関する質問が半数以上。

通知した候補者に辞退希望などを尋ねる調査票にも、全候補者約２９万５０００人のうち４割が回答しました。

裁判員になれない職業に就いていない場合や、辞退を望まない場合は回答の必要がないため、内訳は公表されていませんが、辞退を申し立てた候補者も多いとみられています。

法律で候補者の実名公表などが禁じていることについて、最高裁は「プライバシーや生活の平穏を守るため」としています。

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この制度はアメリカの陪審制を真似たもので、日本の風土には馴染まないと当初から指摘されていました。

素人が政府に入り込んで決めた制度ですから、これは廃止の方向で真剣に検討して頂きたいと思っています。

法抵触も実名で「裁判員反対」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000564-san-soci

時事通信社が12〜15日に実施した12月の世論調査によりますと、麻生内閣の支持率は16．7％と前月から22．1ポイントも激減、不支持は前月比28．2ポイント増の64．7％に上昇しました。

「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は23．9％にとどまり、34．8％の小沢一郎民主党代表に引き離されました。

内閣支持率が2割の大台を切ったことで、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至です。

今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられます。

調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。

有効回収率は66．3％でした。

政党支持率では、自民党は前月比5．2ポイント減の18．6％。

一方、民主党も同0．9ポイント減らして13．4％にとどまり、同党が依然として自公政権に代わる受け皿になっていないことを示しました。

このほか、公明4．3％（同0．1ポイント増）、共産2．0％（同0．6ポイント増）、社民1．1％（同0．3ポイント増）。

支持政党なしの無党派層は、同6．0ポイント増えて58．2％となりました。

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いよいよ末期的症状を呈してきた麻生内閣。

これから年末にかけて非常に厳しい政権運営が続きます。

金融危機も深刻さの度合いを増しています。

こういう時期に政治に携わるのは本当に大変だと思いますが、少しでも現状が改善されることを切に望んでいます。

内閣支持17%に激減 時事調査 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000103-jij-pol